”組織の論理がコミュニティの価値と衝突するとき 組織の論理が優先する。”（P.F.ドラッカー）

　
本日の”ドラッカー 365の金言”は、「ポスト資本主義社会」からの抜粋。

本日のページはタイトルの通り、組織が地域住民などの”コミュニティ”と衝突した際には、組織の論理が優先されるべき、といった深い内容。

組織は、高齢者を解雇して人材の若返りに取り組んだり、人が住んでいる場所を買収して建物を店舗を建てたり、時として地域コミュニティから見たら”非人道的”とも感じ取れる論理に基づいて活動しなければならない。

しかし、本日の内容を通じて、”それでも自らの組織の貢献を信じなさい”というドラッカー教授のメッセージが伝わってくる。

”病院、学校、企業は、自らが行っていることが不可欠の貢献であることを信じられなければならない。”（P.F. ドラッカー「ポスト資本主義社会」より）

そして、原著「The Daily Drucker」のACTION POINTにはこう書かれていた。

”もし、ウォルマートがあなたが住む地域への進出を試みて、地域住民から反発を受けたら、彼等はどの様なアクションを取るべきでしょうか？どの時点で出店を諦めるのが賢明と言えるでしょうか？”

※ウォルマートとは米国の郊外に多数存在する巨大なスーパーマーケット。日本のイオン、イトーヨーカドー等と似ている。

これはとても難しい質問だ。

まずウォルマート側の人が自らの組織の貢献について深く理解する必要があるだろう。そして、いかにウォルマートが地域を活性化しうるのかをコミュニティに対して十分に説明できるのかが出店の鍵を握ることは明白だ。

事業の目的は”顧客の創造”であるので、最終的に顧客から選ばれないのであれば、出店を取りやめるべきだろう。

しかし、十分な説明をしたにも関わらず、受け入れられないのであれば社会と組織の使命が乖離している可能性も考えられる。どのような理由で反対されたのか真因を追求する必要があるだろう。


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2月10日”動的な不均衡状態にある社会だけが安定性と一体性を堅持する。”
明日もお楽しみに。