本日の”ドラッカー 365の金言”は、「断絶の時代」からの抜粋。
本日のページは”再民営化”というテーマについて説明されている。この”再民営化(reprivatization)”とは、一旦政府が着手した仕事を民間企業に移管することを指す。
ドラッカー教授はこのページで、企業の最も優れた点は”活動を縮小したり、潰れることができる”ところにある、としているのだ。
”企業は社会が消滅を許す唯一の組織である。”(P.F. ドラッカー)
営利非営利にかかわらず、”顧客に選ばれないサービス”はそのままの規模で生き残ることができず、遅かれ早かれ規模を縮小、または市場から退場を余儀なくされる。
”消費者は製品がどれだけ役に立つかだけを考える。役に立たなければ、それをつくった企業が消滅しても残念とは思わない。”(P.F. ドラッカー)
市場の競争にさらされる”企業”というツールをもって、社会にとって本当に必要なサービスだけを浮き彫りにしていく事が可能なのだ。
政府や役所のサービスの多くは、真のニーズからは生まれたものではなく、国や地方の思惑や予算の関係性から捻出された企画が多い。
こうした状況の中、我々”顧客”であるはずの者にとってサービスを選択する余地は与えられない場合が殆どで、その点で考えると我々は本質的には”顧客”ではない、とも言えるのではないだろうか。
我々は彼等が作ったサービスの”受け手”でしかなく、そのサービスの質向上のために建設的に参加することが極めて難しい状況に置かれている。
結果として、我々サービスの”受け手”はこの点で”社会への参加”を阻まれている。無論、一概に政府や役所が悪いのではない。システムがこのような状態を生んだだけだ。
一方、政府や役所の職場には”安定”が存在したとしても、評価から得られる達成感、市民との絆、相互の承認等、労働する上で致命的な要素が大きく欠如してしまっている。(勿論、最近はそれも変わりつつあるようだが。)
市民から「本来なら別で受けたい」と思われるようなサービスを提供しながらでは、自信をもって”社会に参加している”とは彼等も言えないはずだ。
政府はよかれと思って”雇用創出”しているのかもしれないが、社会としての使命を明確にしなければ、自信の無い人、自らを押し殺す人を創出し続けることになってしまう。
政府や役所の運営が、市民へのサービス提供という大義名分を通じ、とにかく雇用確保を目的とするのか?それとも民間への業務移管を通じて人を社会に返し、本当に使えるサービスを全員で拡充していくのか?
まずは使命(ミッション)を選ぶところからスタートしなければならない。
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2月20日”発展途上国など存在しない。あるのはマネジメント途上国である。”
明日もお楽しみに。
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