”買収された側のトップにしてみれば事業は自分の子供である。”（P.F.ドラッカー）

　
本日の”ドラッカー 365の金言”も、「マネジメント・フロンティア」からの抜粋で、企業買収を成功させる５つ目の原則についての説明。企業買収後、買収された側の組織に１年以内にトップマネジメントを送り込むことの重要性について記されている。

本日の内容によると、買収された側のトップは一旦買収が完了した後にすぐ組織を去ってしまう可能性が高いので、それに備えてなるべく早い段階で買収した側からトップマネジメントを送り込むことが重要、ということだった。

説明されている通り、買収される側の社長がオーナー社長であれば、会社に対する思い入れは強いとしても、大金を手にしているし、人の下で働くことはできない。雇われ社長であれば別の組織に移動できる。

買収した後も、それまでそこにいたトップに組織運営を任せるようなことがあってはいけないのは誰にも分かることだと思うが、この点が重要であると経営者に認識されてきたのは、ここ数年のことではないだろうか。

それまでの買収では現場で「社名は変わったが、他は何も変わらない。」といった言葉をよく耳にしたものだ。

数年前までは、”買収＝敵対的買収”という誤った認識が当たり前になってしまうほど、上手な買収をする組織が無かったように感じる。

しかし最近では、少なくとも私の周辺で見る製造業の買収は、純粋に事業戦略に基づいた買収が多く、プレスリリースに先立って頻繁に両社のトップや管理職層（部長クラス）が打ち合わせを行いながら戦略を詰めていると聞いている。

確執が全くない買収など無いだろうが、こうした慎重かつ誠実な人間関係の構築が、買収後の組織運営を円滑にするための鍵を握っているに違いない。タイトルの通り、買収された側のトップからすれば、事業は自分の子供の様なものであって、そこで働く人がぞんざいに扱われるようでは買収は失敗に終わってしまうはずだ。


Today's Questions.
Q：異なる業種でも通用する様なリーダーを育成していますか？
Q：そうした分野でリーダーを勤める可能性について、その人は自覚していますか？

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12月17日”買収された側は「彼ら」に対して身構える「われわれ」になる。”
買収後の人事異動と昇進についてのお話です。明日もお楽しみに。