”事業において重要なことは法的な所有関係ではない。経済連鎖である。”（P.F.ドラッカー）

　
本日の”ドラッカー 365の金言”は、所有ではなく、提携や合弁等、パートナーシップとしての海外進出の有効性について。海外進出においては、経済と政治を分離して考慮することの重要性について書かれている。

今後はますますグローバル化が進み、中小企業においても数カ国を股にかけて仕事するといったケースは当たり前になってくるものと思う。ドラッカー教授は、その拠点を全て独資に拘って構築しようと思っても難しいと説いている。

当社にも過去に苦い経験があるが、全く異なる政治や文化の中、純粋な経済活動以外に配慮しなければならない要素が無数に生まれ、その調整に必要となる時間や費用は当初の想定の何倍にもふくれあがってしまうことがある。

我々は海外進出を図る時、「なぜ独資で拠点を確保する必要があるのか？」と自ら問う必要があるだろう。

純粋に、事業戦略としての”なされるべき”海外進出だろうか？

企業買収の際と同様に、財務戦略として考えているのであれば、今一度パートナーシップによってその目的を実現する方法を再考すべきだと思う。海外進出にかかるコストは予測不能な場合が多いからだ。

以前、インドネシアのジャカルタにあるジェトロ（日本貿易振興機構）の事務所を訪れた際、こう言われた。

「もし万が一、この国で事業所を持つことを検討されるなら、まずは御社の経営幹部の誰かが最低でも2〜3年、ビジネスは何もせずこの土地に住んでから検討しないと、失敗する確率が高いでしょう。」

インドネシアはあまりに物事の考え方や商慣習が日本と異なるため、まずはそれに慣れる必要があるということだった。人員も多く、海外進出に慣れた大手なら分かるが、中小企業には極めて難しい。

どの国にも、日本のような”全国民に一貫して認識されている常識”の様なものは存在しない。まずは進出の目的を明確にし、”ローカル・ルール”は可能な限りローカルに任せる。パートナーシップによって目的の経済活動に集中する仕組み作りを検討しよう。


Today's Questions.
Q：なぜ独資での海外進出が必要なのでしょう？
Q：パートナーシップだと、何が障害になりますか？


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12月19日”提携は成功した後 深刻な問題を生じやすい。”
提携の５つの原則についての説明です。明日もお楽しみに。