”全体と未来にかかわることはトップマネジメントの専管である。”（P.F.ドラッカー）

　
本日の”ドラッカー 365の金言”は、「マネジメントー課題、責任、実践」からの抜粋で、分権型組織においてトップマネジメントが管轄すべきことの説明だ。

ドラッカー教授は、たとえ分権制の上に成立している組織だとしても、全体を見渡す立場にいるトップマネジメントの責任において、組織全体の品位や将来のために意思決定を行うべき仕事があるとし、以下の３つを本日のページで挙げている。

①市場と価値観の決定
・技術、市場、製品の選択
・棄てるべきビジネスの選択
・価値観、信条、原則の決定

②資金の配分
・重要な資金（key resource of capital）の配分決定
・調達と投下

③人材の配置
・主要な人材（key professionals）の配置
・人を重んじた人事方針の決定

いくら独立採算で各事業が順調に進んでいる様に見えても、その全体像を掌握する者（トップ・マネジメント）に仕事が無いわけではないと言うことだ。明日のため、常に全体を見渡しながら上記の３つを修正し続ける必要がある。

また、組織に存在するあらゆるリソース（経営資源）は、それがどの部署にあったとしても、”組織全体”で保有するリソースであり、再配分は自由にできることを忘れないようにしたい。

上記３つのいずれかにおいて、”なされるべき選択”を行われると、大方の場合は部下から強い反発が伴う。これがある意味”合格のサイン”であると言えるだろう。

なぜなら、組織全体にとって重要な意思決定は、”変化”によって生じる一時的な弱体化や問題を、現場の人間が真っ先に感じるからだ。社員が、売上や利益の低下、工数の増減、顧客の変更、方針転換、優秀な人の移動等を嫌うが当然だと考えるべきだ。

しかし、かといって”現状維持”を欲して組織を現状のまま放置したのでは、結果的に維持できなくなり、そもそもこれではトップ・マネジメントの存在意義は無いのと同じだ。

組織においては階層によって視点が違うのが当然であり、上記の３つの仕事はトップ・マネジメントの仕事であることを、トップ自身も、そして組織全体でも理解している必要がある。

そうはいっても、例えば、優秀な人材を現在の部署から外し、将来のためのプロジェクトに起用する等という指示に対する上司の反発は凄まじい事が多いと思う。

そうした場合、当社で試すのは、NLP（Wiki）の”ポジション・チェンジ”にヒントを得た方法だ。

本人（幹部や管理者）に”社長の座”に座ってもらう。もちろん組織的にではなく、物理的に、”会議室で社長がいつも座る椅子”に座ってもらい、「あなたが社長だとします。会社全体を見渡しながら決めるとしたら、どうしますか？」という問いを投げかける。

その結果、多くの場合はトップ・マネジメントの主旨を大方理解してくれたり、「それであれば、こういう方法も…」と、手持ちの情報を元に、より良い手段を見いだしてくれる事も多々あるのだ。


Today's Question.
Q：トップとその他が、トップの管轄が何であるか理解していますか？

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11月24日”事業ごとに組織を組み立てられなくとも疑似分権制がある。”
明日はアメーバ経営の様な、部門別独立採算についてのお話です。お楽しみに。